年金制度をはじめ、医療保険制度、介護保険制度、税制等に年金受給者会員の真の声を的確に反映させるため、関係大臣、関係国会議員、厚生労働省など関係省庁に対して、都道府県年金受給者団体と一体となって陳情活動を積極的に実施しています。
また、都道府県年金受給者団体においても、地元選出国会議員等への陳情活動を積極的に実施しています。

○平成23年度における陳情活動

平成24年2月14日、平成24年4月からの物価スライドによる年金額の引き下げ、さらに、「年金支給額における『特例水準』を、平成24年10月から3年をかけて解消する」との方針が閣議決定されたことを受けて、「高齢者として到底容認できるものではなく、再考されたい」を柱とする「要望書」を、小宮山洋子厚生労働大臣に提出しました。



平成24年2月14日
厚生労働大臣　小宮山　洋子　殿

社団法人　全国年金受給者団体連合会
会長　若杉　史夫

社会保険制度等の改善に関する要望書


　平素から、年金受給者団体の事業運営に対しまして、何かと御指導、御支援を賜り深く感謝しております。

　「社会保障・税一体改革成案」が、政府・与党社会保障改革検討本部で決定され、さらに、厚生労働省から、社会保障分野の改革案が発表されましたが、この改革実現に向けて何より重要かつ不可欠な事は、将来に亘って世代間を超えた合意形成の下、持続可能で安心できる社会保障制度等、高齢期の生活基盤を確保するための諸施策の推進が、喫緊の課題ではないでしょうか。

　私たち高齢者を取り巻く生活環境は、近年の一連の税制改正による税負担の増加に加え、医療保険、介護保険料等の引き上げ等により、個人負担が重く圧し掛かり、年金収入を唯一の生活の柱としている多くの高齢者にとっては、家計の遣り繰りだけでは限界に達しています。

　また、平成24年4月から年金給付額の引き下げ、さらには、平成26年度以降の消費税率引上げ問題等が取沙汰されるなど、老後生活への不安が一段と増大する中にあって、全国90万人の会員の総意として、次の事項を強く要望するものであります。
　その実現につきまして特段のご配慮をお願いいたします。


要　望　事　項


1　厚生年金等の年金支給額の引き下げは行わないこと

　平成23年消費者物価指数の下落による年金額の引き下げ、更には政府の行政刷新会議の提言を受け、年金支給額における「特例水準」を解消し、平成24年度から3年かけて年金給付額を引き下げる方針が、平成24年2月10日に閣議決定されたが、私たち高齢者としては到底容認できるものではない。

　これまでの経過を見ても、平成11年から平成13年に物価が下落した際、国・政府において年金受給者の生活実態等を考慮し、平成12年から平成14年度における年金額の据置きのための「特例法」を、衆・参本会議において全会一致で可決成立され、「特例水準」として年金支給額を決定してきたものである。
　高齢者、特に年金受給者の現下の厳しい生活実態等を十分認識され、再考されたいこと。

2　基礎年金国庫負担2分の１の恒久化

　年金制度を将来に亘り持続可能とするため、平成２４年度に係る基礎年金国庫負担2分の1の財源補填については、年金交付国債により手当てされる事となったが、これはあくまで繋ぎの措置であり、平成25年度以降の恒久財源確保のための税制改革など、所要の対策を迅速確実に講ずること。

3　年金財政の健全化を図り、将来に亘って、
　　　　　　　　　　　安定した信頼できる年金制度の確立。

　内閣府の経済社会総合研究所が平成24年1月20日にまとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別試算」によると、厚生年金等の公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた、いわゆる「生涯収支」を世代間で比べ、50歳代半ば以下での世代では、負担超過するとの試算結果が示されたが、これは、理解の仕方によっては、年金の世代間の損得論に発展しかねる問題であり、公的年金制度に対する国民（特に若年世代での将来に対する公的年金への不信感）からの信頼感を失う事も懸念される。
　早急に国の責任において、世代間の合意形成に努め、将来を見据えてすべての年齢層にとって安心できる公的年金制度を確立すること。

4　医療保険制度についての新たな負担増加は避けること

　新たな医療保険制度構築に当たっては、高齢者の医療保険ニーズを十分に汲み取り、高齢者の医療費に係る一部負担、並びに保険料負担が過大とならないよう、安定した財源の確保と公費負担の拡大に取り組むこと。

5　高齢者に対する課税が強化されないよう特別な措置

　これまでの税制改正により、公的年金控除額が140万円から120万円に減額され、さらに老年者控除50万円が廃止されるなど、高齢者への課税が強化されて、高齢者の生活事情が急激に悪化してきているため、少なくともこれを元の基準に戻し、高齢者の生活の安定に対する特段の措置を講じること。

平成23年12月15日、全年連と都道府県年金受給者団体の役員により、全国90万人の会員の総意として、厚生労働省および衆・参両院の関係国会議員に対して、陳情・要請行動を実施しました。

平成23年9月7日、野田内閣の発足に伴い、厚生労働大臣に就任した小宮山洋子厚生労働大臣に「社会保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。

○平成22年度における陳情活動

平成23年1月17日、平成23年4月からの年金額の引き下げが報道されていること等を受け、細川厚生労働大臣に対して、「平成23年度の年金額に関する要望書」を提出し、緊急要請を行いました。

平成22年12月13日、若杉全年連会長をはじめとする24名からなる陳情団を組織して、厚生労働事務次官、同省年金局長、衆議院および参議院の社会保 障に関する各種委員会の委員長をはじめとする国会議員22名に対して、「医療保険制度等の改善に関する要望書」により陳情・要請行動を行いました。

平成22年11月11日、自由民主党の政務調査会厚生関係団体懇談会が開催され、政務調査会厚生労働部会長・組織運動本部厚生関係団体委員長に対して、「平成23年度予算・税制改正に関する要望書」を提出しました。

平成22年10月18日、新内閣で新たに就任した細川律夫厚生労働大臣に対して、「医療保険制度等の改善に関する要望書」を提出しました。

平成22年6月30日、厚生労働省（取りまとめ部署：政策統括官付社会保障担当参事官）に対して、「平成23年度税制改正に関する要望書」を提出しました。